コロナ関連含む補助・給付金2020まとめ
一人 or 少人数株式会社、個人事業主、個人が受け取れる給付金関連の概要まとめ。
該当するものは申請して、なるべく体力を増やして一緒に頑張りましょう。
正確な詳細は各公式サイトをご確認ください。
特別定額給付金
支給申請の受付開始時期は、居住市区町村ごとに異なる。
対象
日本に居住登録されている国民全員
基準日（令和２年４月２７日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
給付額
1人あたり10万円
申請方法
郵送 or オンライン申請。
市区町村から申請書が世帯主の住所宛に郵送される。
マイナンバーカードを持っている人はオンラインからも申請可能。
申請期限
郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内
持続化給付金
5月1日より申請受付開始。
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
対象
中小法人の場合
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2000人 以下
2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること
個人事業主の場合
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。
2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること
給付額
去年の売り上げからの減少分を補填。
去年の年間売上 - ( 今年の対象月の月間売上 × 12ヶ月 )
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比-50％の月の売上×12ヶ月）
の金額を10万円単位で。
- 中小法人の場合
200万円まで
- 個人事業主の場合
100万円まで
申請に必要な情報・資料など
事業収入 = 経費をマイナスする前の売上
中小法人の場合
- 前事業年度の年間事業収入（売上）
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
決算月（1〜12月のどれか）
対象月の月間事業収入
2020年の売上が前年同月比-50%になった月の売上
- 前事業年度の対象月の事業収入
2020年の売上が前年同月比-50%になった月の前年の同じ月の売上
直前の事業年度の対象月の月間事業収入
- 法人口座情報
法人の代表者名義でもOK
- 前事業年度の確定申告書の控え
の
- 別表一（１枚）
- 法人事業概況説明書（２枚（両面））
計3枚
- 対象月の月間事業収入がわかるもの
2020年〇月と明確に記載されている
売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類が原則
- 法人名義の口座通帳の写し
通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方
個人事業主の場合
2019年の年間事業収入
対象月の月間事業収入
2019年の対象月と同月の月間事業売上
- 確定申告書類
2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）、所得税青色申告決算書の控え（２枚）
対象月の月間事業収入がわかるもの
申請者本人名義の口座通帳の写し
本人確認書類
申請方法
のサイトから電子申請
申請期限
令和3年1月15日まで
小規模事業者持続化補助金
上記の持続化補助金とは別物。
小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注５、注６、注７、注８）。
対象
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
で、
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組
をする事業者
給付額・補助
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
の条件を満たす
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費
- 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
- 委託費
- 外注費
の2/3、上限額は50万円。
「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外。
申請に必要な情報・資料など
- 経営計画書・補助事業計画書
公募要領PDF を埋めていく。
商工会議所に作成の指導を受けることが可能
- 補助申請したい経費の明細
申請方法
郵送。
日本商工会議所へ書類を送付→採択の場合、実績報告書の提出→確認完了次第請求・受領
申請期限
第2回受付締切：2020年6月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第3回受付締切：2020年10月2日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第4回受付締切：2021年2月5日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）
倍率2〜3倍。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
対象
3～5年以内に、
事業者全体の営業利益、人件費、減価償却費を足した金額を年率平均３％以上増加
給与を年率平均1.5％以上増加
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
交付決定日から10か月以内（ただし、採択発表日から１２か月後の日まで）の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する
を満たせる中小企業、小規模事業者等。
給付額・補助
100〜1,000万円までで、
- 機械装置・システム構築費
- 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
- 改良・修繕又は据付けに要する経費
必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要
- 運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
- 外注費
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の 一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
などの経費の1/2〜2/3。
経費の1/2(特別枠・小規模事業者は2/3)を最大1,000万円まで補助
申請に必要な情報・資料など
- 事業計画書
具体的取組内容、将来の展望、数値目標等。様式自由、A4で10ページ程度
- 賃金引上げ計画の表明書
直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面【様式１】
- 決算書等
直近2年間の貸借対照表・損益計算書等
- その他加点に必要な資料（任意）
経営革新計画承認書、開業届又は履歴事項全部証明書（創業又は第２創業の場合）など
- 補助事業の実施場所の所有権・使用権が確認できるもの（賃借契約書など）
申請方法
電子申請。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。
申請期限
2次締切 : 令和2年5月20日(水) 17時
3次締切 : （令和2年6月〜）令和2年8月(予定)
IT導入補助金
2020年5月11日（月）受付開始。
対象
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
給付額・補助
IT導入補助金2020サイトにて公開予定のITツールのソフトウエア費、導入関連費等の1/2以下。
150または450万円まで。
申請方法
IT導入支援事業者の選定し商談を行う形。gBizIDプライムアカウントが必要。
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
『申請マイページ』上で「経営診断ツール」を使用し経営診断を行う。診断結果を確認した後、交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
事業実績報告、補助金交付手続き、事業実施効果報告が必要。
申請期限
2次締切分 : 2020年5月11日（月）受付開始～2020年5月29日（金）17：00まで
3次締切分 : 2020年9月末＜予定＞
4次締切分 : 2020年12月末締切＜予定＞
その他
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫。3年以内無利子、無担保で貸付。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
事業者向け。有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10。PDF
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
個人向け。1日あたり4,100円。
雇用調整助成金
解雇等を行わない場合には9/10を助成（中小企業の場合）。
休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率特例で100％助成。上限1日8,330円。（詳細は5月上旬公開）
東京都感染拡大防止協力金
休止を要請されている施設を運営する事業者向け。50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）。
緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）（渋谷区）
2,000万円以内の無利子融資。各市区町村でも対応が行われている。